2014年11月28日金曜日

紅葉が若葉の街にも


毎週木曜日開催のWDC(ウィークデーチャペル)。
その名の通り、週日礼拝。
毎週木曜日に開催しています。

11月27日の木曜日は、秋のお出かけDayとして、
近くの山辺に出かけて紅葉でも眺めて、
のんびりしてみようと考えています。





貝塚聖書教会のウェブ案内のように日本は紅葉の季節、老いも若きもみんな紅葉を楽しんでいます。





今回も教会の人たちとの紅葉をめでる行楽には参加できませんでしたが、12月のクリスマスアドベントには教会の人たちとさながら季節の色づきをその処でその身に装って迎えるカエデやモミジのように喜びを共有するクリスマスの教会の景色となっているでしょう。




栄華を窮めたソロモンでさえ、このような花の一つほどにも着飾ってはいませんでした。
 






OPECは原油価格急落にもかかわらず、生産枠の維持を決定。
香港行政長官選挙の制度改革を巡り当局は民主派デモ隊を強制撤去。
欧州議会は27日、インターネット検索大手グーグルの分割を求める決議案を採択した。
エルサレムで起こっている暴力に教皇は「心の奥底から」「私は当事者たちに訴えます。憎しみと暴力の連鎖を終わらせ、勇気をもって和解と平和に向けた決断をしてください」
「和平の実現は困難です。しかし、平和のないところで生きることは拷問です!」
ミズーリ州ファーガソンで黒人青年を射殺した白人警官が不起訴となったことに抗議し、25日には全米各地で抗議行動が再発した。





私たちを養い美しく着せてくれる神の御力は、信仰によってしか見えてこないのでしょう。





いと高き所に栄光が神にあるように、地の上に平和がみこころにかなう人びとにあるように。



[東京 27日 ロイター] - 防衛省は、軍事装備品の輸出を後押しする新しい資金援助制度の創設に向けた検討に入る。武器を日本から調達する国や、他国との共同開発に乗り出す日本企業などを金融面で支援。政府開発援助(ODA)では扱えない相手国の軍事力向上に協力できる体制を整える。



制度の本格的な検討はこれからだが、政府内では独立行政法人や特殊会社を通じて財政投融資を資金援助に使う案などが浮上している。途上国が日本から武器を購入する際に有償・無償で援助をしたり、相手国の産業振興につながる共同開発・生産に参画する日本の装備メーカーに、低利融資を提供することなどを想定している。


また、輸出した武器を使いこなす訓練や修繕・管理の支援に、退役自衛官などの人材を派遣する機能を付加することも議論されている。



日本は4月に武器の禁輸政策を見直し、一定の条件を満たせば輸出を許可する防衛装備移転三原則を導入した。5月の東アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で講演した安倍晋三首相は、南シナ海をめぐって中国と緊張状態にある東南アジア諸国連合(ASEAN)の海洋安全保障を支援することを約束した。



しかし、それ以降に決まったASEAN向けの協力は、ODAを使ってベトナムの海上警察、漁業監視部隊という非軍事部門に船舶を無償供与する案件のみ。官民の一行が需要を探りにマレーシアへ飛んだほか、ASEAN各国を日本に呼んで装備品の展示会を開催、掃海艇の造船所に案内するなどしているが、軍隊向けの武器輸出は具体化しそうな案件がまだない。



防衛省はODAで許されていない軍事支援向けの資金援助や、需要の発掘、修繕・管理の協力体制を整えることで、装備品の輸出を促進したい考え。「三原則の見直しで審査プロセスは整ったが、積極的に武器移転を進めるような制度が構築できているわけではない」と、関係者は話す。「新たな三原則が生きるかどうかは、今後の政策次第だ」と語る。



一方で、実現には財務省や経済産業省、外務省など関係省庁との調整のほか、武器輸出拡大への反発が予想される世論の説得が必要になる。関係者は「この仕組みは必要だ、そうみんなに理解してもらえるようにしないといけない」と話す。



防衛省の報道官はロイターの取材に対し、「防衛装備移転についてはさまざまな検討をしているが、何も決まっていない」としている。



第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。




 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。



地の上に平和がみこころにかなう人びとにあるように。we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world日本国憲法
(昭和二十一年十一月三日憲法)


日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。




 

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