鳥取に住んで総理誕生と民主主義と鳥取市民が思うこと

衆議院議員選挙の最中に鳥取県内外から約４０万人の参加が見込まれる一大イベント、第３６回全国健康福祉祭とっとり大会（ねんりんピックはばたけ鳥取２０２４）が、１９日に開幕した。

日本海新聞に大きく取り上げられている。後期高齢者を迎えるわたしにとっても人々が元気に鳥取で集いスポーツをとおして幸せな繋がりの時を他の府県の人々とともにもつことに喜びを感じる。

衆議院選挙も全く同じこと、鳥取を含め他の日本の人々の日々の暮しの中で個人の幸福な生活に必要なものを選択する機会である。日常の幸せに足りないものは何を補えばいいのか、何がいらなくて幸福な生活を妨害しているのか暮しに大切な必要なものの優先度を組み換する決定権を国民が武力を使わず平和の裡に行使する所謂革命行為がわたしたちに与えられている。

これらは帝国時代の日本の敗戦によりわたしたちは愚かな戦争を経験することによって地上に生きる崇高な人類の英知を、すなわち幸福に生きるための政治資産を(※日本国憲法として)わたしたち国民が手にすることが出来た。

(※日本国憲法として)

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

鳥取に暮らす者に総理大臣を地域生活の場から出したこと(石破首相誕生)以上にこれらが与えられ続けられること(衆議院選挙)に感動する。当然のように自分たちの暮しを創ってゆくことができる幸せは誠に喜ばしい。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

善き隣人とともに平和な暮らしを創造してゆくことが出来る幸福を感謝し、その感動は美味しい海産物や農産物と同じであるすなわち美しい山野や人々が暮しの中に居ることで初めて造ることが出来る野菜や果物や穀物や料理やワインやお酒と同じ皆が食べて味わい幸福になることができる。

星と空と善き隣人が共に居ることによって暮しが成り立つようにわたしたちに与わっている御恵み。

天には神の栄光があるように地の上に平和があるようにと、この言葉のフレーズのように人びとに自由と共同の叡智(愛)があるようにと個人が地上で共通の基盤によって(他者を自分と同じように尊重する)行為を共同で成すことによって神の祝福に与かる。

わたしちの暮らしが創造主から祝福されていることを。敗戦国日本が歴史上どれほど恵まれた恩恵に拠っているか・・・・。どうかあなたご自身地上にあるその文献によって真実か否か調べてみられることを望みます。

自ずと自然に判って来ることを共有したいとわたしは思っています。このようにして人々は真実を知りわたしたちの暮しが真実を知った人々の活動によって今よりなおより自由になってゆくことができるのです。

地の上には、愛と人々の自由への希望と善き隣人との信頼がひとりひりの行為(口)からでてくる、地に生きるあなたの生きた証言によって、平和な暮らしを望む民主的な政治によって未来が拓かれるのです。真理に飢え渇き弱り果てた人々やこれから生れてくる人々に希望の灯りとして、地上を照らす主の栄光がいつまでも善き隣人を信頼する人々の行為《(口)言葉/言論》に残り輝き続けるのです。

ヨハネ8:31  「真理は汝をして自由を得さしむ」 ヨハネの手紙第一1:3 私たちの見たこと、聞いたことを、あなたがたにも伝えるのは、あなたがたも私たちと交わりを持つようになるためです。

以下のグラフをご覧になってわかることは暮しの上に不平等がまだまだあることです。この差異が和らいで隣人とひとしく平和に暮らすことが出来ることが日本の政治がめざす目標だと思います。日本国憲法にあるように男女平等社会が実現しますように。

日本政府はすでに1979年に国連総会で採択された「女子にたいするあらゆる形態の差別の撤廃に関する」条約を批准しています。その後の男女平等社会実現へ向けての取り組みが遅々としてすすんでいません。

日本政府の取り組みがあまりにも消極的で活動を妨げているので、男女平等社会の実現に、国連から数十年にわたり三度も具体的な是正勧告がされています。その内容をメデアは報道をせず。ことの真実が国民に知らされず主権者である国民の共通認識として顕在化されていません。

同じょうな政治的なことがらは2017年国連の会議で採択された核兵器禁止条約についても言えます。日本政府は日本国民が被爆を被ってから一貫して国連で核兵器廃絶に向かって活動をしているにもかかわらず核兵器禁止条約の批准に対しても積極的に進めようとはしていません。