トランプ政権の錯乱り極み

 

ノーベル平和賞は

ICC職員ナビ・ピレイ氏に授与

　

【ロンドン時事】ノルウェーのノーベル賞委員会は９日、２０２６年のノーベル平和賞を、南アフリカの法律専門家で元国連人権高等弁務官のナビ・ピレイ氏（８５）に授与すると発表した。長年のキャリアを通じ「平和と国際法の推進」に努めたと評価した。また、委員会は国際司法への圧力を強めるトランプ米政権を念頭に「国際法システムは強大な圧力にさらされている」と懸念を表明した。

委員会はピレイ氏について、アパルトヘイト（人種隔離）と闘った南アの故マンデラ元大統領らを弁護した時期から現代に至るまで、困難な中でも一貫して「深く構造的な差別や隔離、排除に立ち向かってきた」と指摘。その「独立心と専門知識、不動の姿勢」により、法が戦争や暴力を防ぎ得ることを示し続け、「現代で最も尊敬される国際法学者の１人」だとたたえた。

　委員会は世界各地で紛争が相次ぎ、「(暴力/厄だな)力による政治」が勢いを増す中、秩序構築の基礎となる国際法は「もはや平和と安全を補完するだけの存在ではなく、絶対不可欠なものになった」とその重要性を強調した。

　賞金は１２００万スウェーデンクローナ（約１億９１００万円）。授賞式は１２月１０日、ノルウェーのオスロで開かれる。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000539219.html

果たしてならず者は、ICCかトランプ政権か世界の人々は真実をいかに見ているのか。

わたしたちは見たこと聞いたことを語らずにはいられません。

※参考

「トランプ政権の錯乱(あるいはトランプ錯乱症候群)」

1.通商・経済政策のちぐはぐさと内政の混乱

最高裁の違法判決と関税の応酬　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月、連邦最高裁が大統領の権限による相互関税を違法と判断した。これに対抗してトランプ政権は別法(通商法122条など)による関税措置を導入したものの失効するなど、政策がちぐはぐな展開を見せています。またカナダ製品への50%追加関税は激戦州の地域経済を直撃しています。

強硬な移民政策による人手不足　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不法移民の徹底的な取り締まりと送還を進める一方、国内建築現場などで深刻な人手不足を引き起こし、本来の支持基盤である一部の層でも不満が高まっています。

FRBへの介入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連邦準備制度理事会(FRB)の理事解任を巡る調査委員会を設置するなど、金融政策の独立性を揺るがす動きを見せています。

2.国際社会との対立と外交

イラン・イスラエル情勢　2026年2月に対イラン軍事作戦を強行した結果、ホルムズ海峡の封鎖を招き世界的な原油高・国内ガソリン高に繋がり、インフレを終わらせる公約と矛盾した結果となり、トランプ氏は「11月の中間選挙まではイランを攻撃しない」と言わざる得ない状況に追い込まれています。また国内物価高騰の抑制のため、皮肉にもロシアのディーゼル燃料の制裁を一時的に緩和し供給合意を結ぶという、ちぐはぐな外交を展開しています。

国際機関(ICC)への制裁　　トランプ政権が国際刑事裁判所(ICC)の本体への制裁を発動、これに対し、日本、イギリス、カナダなどの同盟国が共同声明で反発し、国際的な孤立が深まっています。

3.支持率低迷と中間選挙後の悪の加担へ

一連のインフレ悪化や強硬政策の裏目を受け、トランプ氏の支持率は一時30%台まで低下しています。予測市場や世論調査では、11月の中間選挙では民主党が上下両院の過半数を奪還する可能性が極めて濃厚と報じられており、レームダック(死に体)化を恐れる政権の焦りが、さらなる過激な言動や大統領令の連発といった「極端化」に拍車をかけると思われます。

何故トランプアメリカ大統領は豊かなアメリカの国力の破綻と貧困化を図るのかそれは誰のための政策なのか奪われた国富はどこに移転されているのかプーチンの収奪に協力しているようにわたしには思える。MAGA(Make America Great Again)が信じたトランプ大統領は、ほんとうにアメリカと国民を愛しているのか懐疑になる。

もともとウクライナの戦場に国民を挽肉のように投げ入れる(ICCから逮捕状が出されている戦争犯罪人)ロシアの大統領と利益を共有するオルガルヒではないかと思えてしまう。