認定こども園とは、2006年10月にスタートした認定こども園制度によって新設された0歳～5歳までの子どもが通う認可施設です。 幼児教育・保育を一体的に行う目的があり、管轄の省庁は「内閣府」になります。2022/06/02
「１号認定」は、お子さんの年齢が３歳〜５歳で、保育を必要とせず、幼稚園として利用される保護者の方が対象です。 また、「２号・３号認定」は保育を必要とし、保育園として利用される保護者の方が対象です。 （お子さんの対象年齢が、「２号認定」は３歳〜５歳、「３号認定」は０歳〜２歳となります。）
【認定こども園の利用手続きのポイント】
- 私立保育所（※）とは異なり、施設と利用者との直接契約となります。
- 利用料金については、市町村が定める保育料のほか、施設ごとに定める特定負担額や実費などについて、施設が利用者から徴収することとなります。
- 施設の利用については、利用者が直接施設へ申込み、（施設を通じて）市町村からの支給認定を受けた後、正式に契約となります。なお、定員以上に応募がある場合は、１号認定子どもについては施設が定める選考基準に基づき、２・３号認定子どもについては、市町村が保育の必要度に応じて選考されます。
※私立保育所は、市町村と利用者の契約となり、利用児童の選考や保育料の徴収は、市町村が行います。
認定こども園と保育所の大きな違いは、認定こども園は保護者の就労の有無などに関わらず、全ての子どもを預けられるという点です。 保護者の就労などない場合は保育・教育時間は4時間、就労などがある場合は原則11時間以内で利用することが可能です。2023/02/16
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の公布について（通知）
チー君が通っているにじいろこども園は企業型認定こども園で株式会社アクセス・ジャパンコーポレーシヨンが設立運営している。
アウトソーシング事業展開の中から生み出されたアクセスジャパングループで事業再生に力を入れてきた経営が内閣府の事業とマッチングした新しい形の経営として現れている。
アウトソーシングの請負と再生事業に責任をもって心掛けていたと社長はユーチューブで語っていた。特に関心を持ったのは、なにごとも活動を行うにあたり個人に内在する可能性ともてる力をお互い信頼し助け合って未来にチャレンジしてほしい。という野田高広会長の言葉である。 信頼と連帯と感謝と勇気というキーワードが光っていた。
もう一つ政府の事業案内が大山ロイヤルシティのわたしたちの郵便受けに入っていた。
大山リゾートでは、大成池を「自然共生サイト」に登録するため<株式会社地域環境計画>さんと一緒に取り組んでいます。「自然共生サイト・30by30ってなんだろう」というお話や大成池周辺の生物調査結果の報告一緒にまなびましょうというチラシでした。
生物多様性増進活動促進法案が4月12日、参院本会議で可決され、成立した。 民間事業者の生物多様性保全エリアを国が認定する制度「自然共生サイト」を法制化する。 2030年までに陸・海の30％以上を保全する目標「30by30（サーティー・バイ・サーティー）」の達成を後押しする狙い。2024/04/16
現在、日本では陸域20.5％、海域13.3％が保護地域として保全されています（2021年8月現在）。2023/03/27
2021年にG7サミットで、Nature Positive（ネイチャーポジティブ）と共に国際的な約束となった「30by30（サーティー・バイ・サーティ）」は、2030年までに陸と海のそれぞれ30%を自然保護として保全対象にする目標です。
国立公園などはProtected Area（PA）として、強い強制力を持って自然環境の保全を行える一方で拡大が難しく、30％の達成が困難であるという問題があります。
そこで、国立公園のように法的に設定される保護地域以外で、環境保全や生物多様性の維持に貢献している地域をOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として認定し、保全・観測していこうという取り組みが始まっています。
他国の達成状況は、唯一ドイツが陸も海もPAだけで30%を超えています*1。
イギリス、フランスなどはPAで海域は達成しているなど、各国の状況は当然異なりますが、行政が管理するエリアでOECMを拡大していく方針の国が多いようです。
実態として、2021年の調査では陸は20.5%、海は13.3%しか保全区域として認められておらず、国立公園など国の管理区域のみでは圧倒的に足りていないことが判っています。国土の30%を国が保全することは、日本の場合容易ではありません。
そこで日本は、自治体や企業が保有・管理する里地里山や森林・緑地・公園・社寺林・ビオトープなどをOECMに含めて行く「自然共生サイト」という取り組みが始まっています。
自然共生サイトとは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。いわば民間の保護区のようなものとなります。
土地の保有者が申請し、環境省による審査を通ると、保護地域と重複された区域以外がOECMにも登録が進められます。
つまり、「自然共生サイト」はOECMを増やすための取り組みです。
自然共生サイトとして認定されるメリットは、保有する企業や団体が生物多様性への取り組みを明示化することで、投資家や一般消費者、利用者にPRでき、企業価値の向上が見込めるといった、現状ではいわゆるブランド力の強化がメインとなっています。
しかし、今後に向けて経済的インセンティブの是非なども検討*2されています。
他国ではOECMは国の取り組みとして進められており、民間や自治体が積極介入する状態にはなっていません。
国立公園などはProtected Area（PA）として、強い強制力を持って自然環境の保全を行える一方で拡大が難しく、30％の達成が困難であるという問題があります。この日本の現状を0歳児の保育と一緒に考えてみると浮かび上がってくることがあります。
国民主権の日本で日本国民がこどもの育児も美しい自然環境も国民が未来にわたり生活を幸福に持続するために共通して議論しわがものとするものでそれぞれの個的な営みと同時に公共的な営み(政治)であるのがよくわかる。国民自ら国連のアジエンダにかかわってゆのは当然なものと言うのは頷ける、その当の国民に国立公園のようなすなわち法制化された自然環境として公的な公共域財(聖域)として確保しておかなければならない生物多様性の自然を、失っては未来に残らない環境であると自覚的な認識が乏しい。
法制化された自然環境と言えばCOPやSDGsなどの国連の条約と同様、隣人との約束を実直に遂行する誠実性という公共性を共益として護り維持する律法を愛する行為が見えない。
主権者である国民に政府は生物の多様性やジェンダー平等共生社会を維持するための環境づくりの内容を丁寧に説明もせずにただ与えられた数値目標の達成を急がせているように見える。先ほどの憲法記念日に改憲を口にする政府は主権者である国民のマインドの中で創造主より与えられた自然を国民の共有財産として保持することから企業の経済合理的利益に付け替える政治に移行しているのではないかと訝かられる。
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