昨夜風呂から帰って来る時午後11時半過ぎ気温は10℃だった。朝風呂に入り午前11時半過ぎに帰って来る時は16℃、三日前に観音竹を部屋に入れてから暖かい日が続いている。
2024年の11月の大統領選に備えてドイツのベーアボック外相のアメリカでの行動を取材してトランプ前大統領の返り咲きに備えているのはドイツだけではあるまいとして記事をのせていた。
「少数の暴政」。選挙人の獲得数を競う米大統領選固有の仕組みなどを追い風に、主流とはいえない過激主義者が権力を握るさまを、米ハーバード大のスティーブン・レビツキー教授らは近著でこう評した。
その再現に日欧が身構えるのは無理もない。しかも前大統領は1期目より先鋭的な米国第一主義を貫くため、自身の行政権限を強化する構えをみせる。「2期目のほうが危ない」といわれるゆえんである。
地政学、経済、環境の複合危機が襲う「ポリクライシス」の時代。権威主義国などがもたらす安全保障の脅威はとりわけ深刻だ。
ロシアとウクライナの戦争に、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が重なり、中国による台湾制圧の危険さえ迫る。民主主義国の多くが結束し、世界の安定に汗をかかねばならぬ時に、その要をなす米国が火薬庫と化す恐れがある。
「私は米国の大統領であって、地球の大統領ではない」と在任中に言い放った前大統領。孤立主義的な外交・安保政策やゼロサム思考の経済・通商政策に走り、日欧との同盟関係を再び揺さぶりかねない。
そんな民主主義陣営のリスクを、米タフツ大のダニエル・ドレズナー教授は米外交誌で「セルフサボタージュ（自己破壊）」と表現した。中ロなどにつけ入る隙を与えるのは自明だ。
英国が欧州連合（EU）からの離脱を選び、米国で前大統領が当選した翌年の2017年。フランスの極右ルペン氏は、アングロサクソン世界の覚醒が欧州大陸に連鎖すると語った。
24年はアジアや欧州の指導者らを決める重要な選挙が相次ぐ。前大統領が他国の異端児を活気づけ、民主主義陣営の自壊に拍車をかける懸念も拭えない。
しかしバイデン大統領が再選を果たせば、胸をなで下ろせるわけでもない。国民が望まない軍事介入や国際協力を極力回避する「中間層のための外交」。保護主義的な通商・産業政策で経済の優位性を保つ「ニュー・ワシントン・コンセンサス」。いまの政権にも、内向きな体質は残る。
大統領選の結果がどうであれ、日欧は国際秩序の安定に一層の貢献と負担を求められる。これを前提に、米国の関与をつなぎ留める知恵を絞るしかない。
平和を愛し平和を創る者は幸いです。
