緊急事態宣言を39県で解除

母の日に閉じこもっている自宅から雅子に花帆ちゃんはメッセージをくれた。
そして緊急事態解除されてめでたくめぐみの園幼児園に登園を開始しました。

CNN放送を見ているとロンドン（ＣＮＮ） 米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、新型コロナウイルスによる死者が１４日、世界で３０万人を超えた。症例数は４４０万人以上に上っている。

まだまだワクチンの目途は見えない中で、

安倍晋三首相は記者会見で、新規感染者数が減少傾向にあり「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」
東京、大阪など８都道府県については、２１日をめどに、解除の是非を判断する。
　感染が再拡大した場合は「２度目の緊急事態宣言もあり得る」

として１４日夜、緊急事態解除を官報に公示、効力が発生した。

ただし、新型コロナウイルスの感染者や死者を集計する方法は国によって違いがあり、社会的な影響の大きさを考えると、実際の感染者数や死者数はこの数字を大幅に上回る可能性がある。

米国の死者は８万４０００人を超え、世界全体の４分の１強を占める。米国では４月を通じて死者が急増し、１日１５００人前後のペースで増え続けている。

中南米でもここ数日で感染者と死者が急増した。ブラジルの死者は１万３０００人を超え、メキシコでも４０００人以上が死亡。エクアドルとペルーでも感染が急激に拡大している。

米国より前に感染が急拡大して大きな打撃を受けた欧州では、前向きな動きもみられる。かつて流行の中心地だったスペインやイタリアは、慎重な姿勢で経済活動の再開へと動きつつあり、１日の死者の数は数百人規模と、３月から４月上旬に比べれば大幅に減った。

一方、欧州で最も死者が多い英国は、依然として深刻な状況にあり、死者の数は１日数百人規模で増え続けている。

中国は、ロシアとの国境に近い吉林省舒蘭市の都市封鎖を含め、新たな症例が報告された２都市で制限を復活させた。

韓国は首都ソウルで新たな集団感染が確認されたことで、感染の第２派に対する不安が増大。文在寅（ムンジェイン）大統領は「まだ終わったわけではない」と警告を発している。

そのような世界のパンデミック状況の中、安倍晋三首相は一方で、唐突に全く無関係な検察庁法改正案を一括法案として国会に提出、閣議決定で検察庁の人事に関与できる法案の立て付けにファシズムではなく民主主義をならしめる国家の要件の三権分立が危機を迎えている。司法権の行政権へとりこまれることに反対する国民の声が「#検察庁法改正案に抗議します」が900万件を越えてインターネットの中で起こっている。
戦争法案と同じ緊急事態を利用して日本国憲法では認められていない旧日本国憲法の緊急命令に移行したい政権の下心がみえて恐ろしい。