日銀の膨大な国債買い入れと安倍政権の経済政策の行方

図1：我が国の政府債務残高の名目GDP等に対する推移




平成22年(2010年)は太平洋戦争時を超える、政府財政債務残高の水準に達している。

  昭和9-11年（1934-36年）平均の消費者物価（東京）を1とすると、昭和28年（1953年）平均では286.2倍に達してしまった（旧総理府統計局統計）。

   

終戦後は激しいインフレ286.2倍がある。

政府は終息を急ぎ新しく紙幣を発行して銀行から新円を引きだす以外旧紙幣を使えなくした。（緊急金融措置令および日本銀行券預入令）
 

それと同時に財産税法を公布し、封鎖された預金に対して最高税率90％にも達する税金を課した。戦後のインフレが国民の犠牲のもとに日本の政府の財政赤字が解消されたのです。

 

戦後日本が暮らしやすくまともになって行く過程には戦争で命を落とした人々だけではない日本の国に生活する者のすべての犠牲ドッジラインがあるそれらが上記のグラフから見えて来る。

 

選挙の争点は消費税を引き上げるかという観点では治まりきらない日本の国に暮らすものがどのようにわたしたちの孫の花帆ちゃんのような次世代に平和で文化的な国を残して行くことが出来るのかにある。

つまりわれわれの死後も存続し、そして後からやって来る人々が住まうのに
適した場所であり続ける世を、建設し。保持し。気遣う一人ひとりの政治力が問われている。
 

 

日本の人口の長期的な推移